ゴキゲンTのごきげん日和

本町など上越市内で活動する「劇団上越ガテンボーイズ」の役者「ごきげん玉井」の、ゴキゲンな日記です。

2013-12-26 12:25:13.0「経営革新等支援機関」に、認定されました(2)

今日(26日)は、日中晴れ。

朝は晴れたからか冷え込み、氷点下の冬日になりました。

天気がいいのは今日まで、明日からは雪又は雨の日が続くそうです。

 

さて、私が経営する「玉井和浩税理士事務所」は、10月28日付けで「経営革新等支援機関」(以下、認定支援機関)に認定されました。

24日、「関東経済産業局」から認定証が届きました。

24日に届いたので、クリスマスプレゼントのようです(笑)。

 

この「認定支援機関」制度は、平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づくものです。

認定支援機関は、中小企業に対して専門性の高い支援事業をします。

支援は様々ですが、主なものは「会計面での支援」。

・毎月の決算による、迅速な業績把握

・前期業績、当期計画との比較分析

・経営改善計画の策定支援

・「中小企業会計基本要領」に基づいた決算書の作成

があります。

 

そして、認定支援機関が関わることで「金融支援」「税制」「補助金」による支援を利用することができます。

具体的な制度は

経営力強化保証(信用保証協会の保証料を減免できる制度)

中小企業経営力強化資金・経営環境変化対応資金(日本政策金融公庫の低利融資)

商業・サービス業・農林水産業活性化税制(経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度)

地域需要創造型起業・創業促進補助金(中小企業庁の創業補助金)

があります。

 

ここまで書きましたが、難しいですね。

では、具体例を紹介します。

 

認定支援機関になった以降、お客様に「なりました」と、チラシ持参で一軒ずつあいさつをしました。

その後、とある企業から「創業補助金の申請をしたい」にいがた産業創造機構(以下、NICO)による、上記の補助金制度)旨お話がありました。

企業は、補助金を申請するため「事業計画書」を作成します。

しかしながら、NICOに「事業は実現不可能」と判断された場合、申請は採択されません。

このため、認定支援機関は「事業の実現可能性があるかどうか」を見極め、事業計画書にアドバイスをします。

(認定支援機関は、事業計画書に助言をするものの、作成代行はしません)

 

創業補助金の採択通知は、来年2月。

補助金が支払われるのは、その後12月です。

これは、NICOが事業の確実な実施、また補助対象の経費などを審査するためです。

このため、企業は12月までの資金を確保する必要があります。

 

企業側の自己資金が足りない場合、認定支援機関は、お客様と金融機関に出向き、事業計画を説明し、融資の協力を取り付けます。

金融機関も、融資をするにふさわしいかどうか、事業の実現可能性を見極めます。

その後、金融機関と認定支援機関は「覚書」を締結し、企業の補助金申請を後押しします。

(この点も、NICOの採択審査に影響します)

 

補助金が交付された後も、5年間は「状況報告」をNICOに提出することとなります。

(資金の基は国の予算であるため、補助金の効果があるのかどうか把握するとのことです)

ここでも、認定支援機関が会計面から関わることになります。

 

事業計画書が採択された場合は、中小企業庁・NICOから企業名・採択テーマの概要・認定支援機関名が公表されます。

(補助金の額は公表されません)

私にとって初めての経験でしたが、認定支援機関としてすべきことはしました。

採択通知・交付決定が来ることを、願っています。

 

 

 

 

 

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