ゴキゲンTのごきげん日和

本町など上越市内で活動する「劇団上越ガテンボーイズ」の役者「ごきげん玉井」の、ゴキゲンな日記です。

2015/09/25 17:21消費税の「軽減税率」、再び考えます

今日(25日)は、雨時々くもり。

晴天は秋の連休でひとまず終わり、といったところでしょうか?

 

 

さて、最近は消費税の「軽減税率」制度が話題になっています。

財務省が出したのは、「還付制度」。

酒類を除く食料品(外食も対象)の消費税をいったん納め、その後数パーセント分の還付を受けるとか。

よく思いつくものです(呆れ)。

 

マイナンバーの「個人カード」(28年1月以降交付予定)に、「還付税額」を登録。

読み取りカードも必要になってきますが、全ての店に設置するのでしょうか。

例えば、四・九市など朝市の出店者にも設置する?

居酒屋では、酒と食事を分けなければなりませんね。

「還付センターの設置」に至っては、行政コストがいくらかかるのでしょうか?

 

還付の上限は、年間4,000円。

これなら、現在の直接給付制度の方がはるかにマシです。

 

とはいえ与党が検討している「軽減税率」制度に、問題はないのでしょうか?

以前も同様のブログ記事を載せていますが、問題がありますね。

改めて、問題を提起しようと思います。

 

そもそも、消費税の「軽減税率」とは、現在8%(消費税6.3%+地方消費税1.7%)の消費税率が10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%)になった時に、ある品目の消費税を減らすというもの。

(10%の引き上げは、29年4月に予定です)

消費税は現在単一の税率ですが、「軽減税率」とは複数の税率が設定されることとなります。

 

問題1 消費税の減収分は、どうなるの?

 

「軽減税率」制度が導入されると、そのぶん消費税収は減ります

現在、消費税は全て「社会保障の財源」に充てられています。

ということは、この社会保障の財源が減ってしまうのです。

減収分は、どこかで穴埋め・補てんをしないといけません。

社会保障給付の抑制・消費税率(標準税率)の引き上げで対応しましょうか?

 

ところで、新聞各紙社説は「軽減税率」を導入せよと主張していますが、肝心の財源について何も触れていないのはなぜでしょうか?

最近海外の格付け機関が、日本国債の格付けを引き下げました。

ヨーロッパでは「標準税率が高い代わりに、食料品など生活必需品の税率を低くしている」と主張していますが、逆でしょう。

「食料品など生活必需品の税率を低くしたために、標準税率を高くせざるを得ない」のではないでしょうか。

 

問題2 対象品目の線引きは、どうなるの?

 

現在与党が検討しているのは、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」とか。

「酒類を除く飲食料品」分かりやすいですが、その分先ほどの問題1の事態になります。

「生鮮食品」実は、この線引きが大変だと思います。

例えば、魚の切り身・ゆでだこ・冷凍食品

生鮮食品に当てはまるでしょうか?

 

スーパーには、いろいろなすしネタを盛り合わせた「セットすし」がありますね。

蒸しえび、卵焼きといった加工食品も入ってますが、その取扱いはどうしましょうか?

値段はどう付ける?卵焼きは外す?

スーパーの店員の方々も、お客さんから聞かれたらどうする?

たぶん、困りますね。

 

「精米」年間の一世帯当たりの支出額は、米よりパンが多いとか。

なら米粉パンはどうする?という議論も出てきそうです。

「精米だけ軽減税率の対象」としたら、パンだけでなく「ラーメンは」「うどんは」「そばは」どうする?と大変。

業界団体の陳情合戦が繰り広げられるでしょう。

 

 

世論調査では「軽減税率」に賛成の方が多いですが、反対の方が徐々に増えているようですね。

消費税率は低い方がいいと思うか?と聞かれれば「その通り」と答えるのはもっともです。

でも、「食料品などの税率を低くして、失われた税収の補てんに標準税率を上げても良いか」という質問なら、どう答えますか?

 

ならば、現在のように「給付措置」をするのが良いと考えます。

「軽減税率」は低所得者対策に有効とも言いますが、恩恵を受けるのは低所得の方だけに限りません。

今後も29年4月の引き上げに向け議論は出るでしょうが 、行方を見守ろうと思います。

 

 

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