ゴキゲンTのごきげん日和

本町など上越市内で活動する「劇団上越ガテンボーイズ」の役者「ごきげん玉井」の、ゴキゲンな日記です。

2015-12-15 17:13:12.0これはおかしい!消費税の複数(軽減)税率

今日(15日)は、晴れのちくもり。

穏やかな天気で、過ごしやすい陽気が続きます。

日中外出すると、お年寄りの方を多く見かけました。

そういえば、今日は年金支給日ですね。

 

 

さて、時の話題と言えば「消費税の複数(世間では軽減と呼ばれていますが)税率」。

平成29年4月の税率10%引き上げと同時に、酒類と外食を除く食品全般を「軽減」対象に導入を目指す(8%に据え置き)こととなりました。

 

日本税理士会連合会(ちなみに、私は関東信越税理士会所属です)は以前から反対を表明し、私も当ブログで反対しています。

税の専門家の意見を無視し、複数税率の導入を目指すことは大変遺憾です。

 

では、なぜ反対なのか。

改めて紹介します。

 

①財源はどうするの?

今回、自民党と公明党(以下、与党と書きます)がなかなか折り合わなかったのが、この問題。

そもそも、多額の財政赤字を抱えている日本。財政に余裕がありません。

とある学者は、財政赤字を解消するなら35%(!)と主張。国際通貨基金も「現在の消費税率では足りない(15%への引き上げ)」と、日本に勧告する状況です。

 

与党は「財源は、たばこ税の増税で」ともありますが、仮にみなさん禁煙したらどうなるでしょうか?

結局この問題は先送りしていますが、法人税も国際競争力の観点から税率を下げる方向。

複数税率の導入で、減収分はどうするのでしょうか?

そもそも、「財源問題は先送り」すること自体、責任感がない言わざるを得ません。

まさかとは思いますが、国債発行ではないでしょうね。

 

現在、消費税は社会保障費のみに充てられています。

「社会保障費の給付削減」が予想され、「足りなければ標準税率の引き上げ」もあり得ます。

世論調査では、「消費税が減収した場合、社会保障費も足りなくなるが不安か」との問いに、80%の方が「不安だ」と回答したとか。

これでは、「年金は減って医療・介護費の自己負担も増えそうだ。だから貯蓄に回そう」と思う方が増え、消費を抑える方向になりかねません。

 

 

②低所得者対策になるの?

結局、所得の多少に関係なく、みなさんに恩恵があります。

例えば年末はすき焼きという方、いるかと思います。

所得の多い方は、「高級牛肉」を買うかもしれませんね。

 

所得の多い方ほど、購買力も高いでしょう。

購買金額が高いほど「軽減」効果は生じ、これでは低所得者に限った施策になりません。

これなら、低所得者に「簡素な給付金」(臨時給付金など)を支給するのが効率的といえましょう。

 

 

③対象品目はどうするの?

これも、与党でなかなか折り合いがつかなかった問題です。

「外食を除く」とのことですが、「軽減」対象にならない外食産業は死活問題でしょう。

それでは、ハンバーガー店で「お持ち帰り」と「店で食べる」場合、税率は異なるのでしょうか?

「出前」は「軽減」対象になるとか?今後は「出前」にしましょうか。

こうなると、出前が増えてお店は大変でしょうね。

「もう1時間も待っているんだ!いつ来るんだ」(客)「あっ、今出ました」(店)と、お客さんのクレームも増えそうです。

 

とうとう新聞も、「軽減」の対象になるとか。

この手の記事では、「新聞も対象に」などと「ねじ込んで」書いた成果でしょう。

その横では、「軽減税率導入で、遠のく財政再建」の記事。

では、どうしたらいいのでしょうか?

例えれば「医者から『酒を控えろ』って言われたけど、止められないんだよねぇ」といった感じでしょうか?

 

もっとも、世の中が不安でないと新聞記者は記事を書くのに困るので、ちょうどいいかもしれませんね(皮肉)。

 

新聞が仮に対象なら、スポーツ新聞はどうする?

野球・サッカーでなく風俗・公営競技・パチンコ情報も載っていますが、「軽減」に含めて良いでしょうか?

 

「生活に必要だから」と、水道・電気・ガスの販売業者も「軽減対象に」と主張するでしょう。

日用品・家電メーカーも、食料品同様「日常使うもの」を作っていますから黙ってはいないでしょうね。

というわけで、「これも軽減対象にせよ」と陳情合戦のスタートです!

 

我々税理士も、「憲法に規定している『納税の義務』の履行を手伝うのだから、税理士に支払う報酬は『軽減』対象だ!」と主張したら、みなさんどう思われますか。

たぶん、嫌われるでしょうね。

 

④これでは訴訟が起きるかも?

実際、欧州では対象品目の線引きを巡って訴訟が多いとか。

日本でも同様の問題はあり得るでしょうが、ここにパワーを費やすのはもったいないですね。

 

今後は、「インボイスの導入」「簡易課税制度の複雑化(簡易じゃない?)」も問題になるでしょう。
(いわゆる「益税」解消策なら、やむを得ないかもしれませんが)

消費税の申告義務の有無に関わらず、事業者の事務負担は増加します。

いずれにしても、税率が同じ(単一)なら何も起こらないことです。

 

以上、反対する理由を挙げました

実際導入が法律で決まれば、税理士は「円滑な導入」を目指します。

とはいえ、生じるであろう混乱の責任を取るのは、政治です。

 

世論調査では、消費税の複数(軽減)税率導入に賛成の方は依然多いものの、徐々に減っています。

与党内の合意がすんなりいかないことで問題点が浮き彫りになり、「ホントにいい制度なの?」と思う方が増えているのでしょう。

「痛税感が減るじゃないか」とも言いますが、それは買い物の時の一瞬です。

 

この件は言い換えれば、「食料品(新聞も?)の消費税は据え置くが、それ以外は税率を上げてもよいか」という質問なら、どう答えますか?

 

機会があれば、引き続き当ブログでも取り上げます。

みなさんにはご理解を、よろしくお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

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