ゴキゲンTのごきげん日和

本町など上越市内で活動する「劇団上越ガテンボーイズ」の役者「ごきげん玉井」の、ゴキゲンな日記です。

2013/12/13 12:17 高田笑劇場、いよいよデビューします

今日(13日)は、くもりのち雨。

昨日積もった雪が、解けはじめました。

スキー場は、今週末からオープンとか。でも、平野部には積もって欲しくないものです。

 

 

さて、明日・あさっては、妙高市文化ホールにて「妙高演劇フェスティバル」が開催されます。

日程は、以下のとおりです。

 

14日 11:00 上越市立里公小学校6年

     14:00 19:00 劇団空志童(ソラシド)(妙高市の劇団です)

 

15日 13:00 高田北城高校演劇部

     15:00 高田高校演劇部

     17:00 高田笑劇場

 

今回の目玉?は、高田笑劇場の舞台「笑劇場だよ!全員集合!」。

長年「劇団上越ガテンボーイズ」の座長を務めてきたマル丸山、が、今年8月8日8時8分(8秒ではないらしい)に立ち上げました。

今回の舞台は・・・。

マル丸山、一人芝居。

高田の方言丸出しの舞台になると思います。

 

マル丸山、とごきげん玉井(つまり、私)のコンビ「スーパーポンコツシアター」の漫才(笑)。

「M-1グランプリ2010」一回戦を突破した(二回戦で敗退)コンビです。

「1級建築板金技能士」と「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」による、異色?の1級技能士コンビ。

ネタ合わせもバッチリ、当日は爆笑間違いなし(たぶん)です。

 

上越ご当地アイドル「Jo志校」アイドル部「Star_Light_Angel」中学生3人)も登場します。

 

最後は、芝居「俺たち!雁木通り3丁目」。

マル丸山、がラーメン屋「ジャイアンツ」の店主「長嶋銀四郎」(笑)に扮します。

 

とまぁ、何でもアリ(往年の人気番組のタイトルパクりもあり)の舞台ですね。

 

 

高田笑劇場の記事が、おととい(だったと思います)の新潟日報で紹介されています。

 

当日の天候は暴風雪、昨年のフェスティバル開催時と同じような天気になりそうです(怖)。

入場は無料、みなさんのお越しをお待ちしています。

 

 

 

 

2013/12/08 10:54 晩秋と初冬の、雑感あれこれ

今日(8日)は、雨のちくもり。

10時過ぎから、晴れ間も見られます。

明日も晴れだそうです。昨年のこの時期は吹雪でした。

 

さて、久々に雑感あれこれ」です。

5日(木)は、忘年会で仲町へ。

二次会は、スナックで採点付きのカラオケで盛り上がりました。

 

世間は「グランプリファイナル」の採点、こちらはカラオケの採点に一喜一憂でした(笑)。

 

 

時々当ブログで紹介する、消費税の軽減税率。

素案では、食料品は軽減対象、でも外食は対象外とか。

時節柄、忘年会のシーズン。

忘年会はコース料理が主流、鍋料理は定番ですね。

家庭でも、鍋料理のおいしい季節です。

 

そこで考えました。

 

鍋料理 

自宅で食べれば軽減税率。居酒屋で食べれば標準税率。

こういう考えは、なじむものでしょうか。

居酒屋に限りませんが、これでは外食の機会を減らすこととなるでしょう。

 

最近は、「新聞を軽減税率せよ」との国会議員の動きも。

では、スポーツ新聞も軽減対象でしょうか?

スポーツ新聞には、競馬などの公営競技欄、風俗情報もありますね。

 

主張がそのまま通れば、風俗情報が軽減税率で手に入ります。

で、いいのでしょうか?

 

どれを対象にするかと、あれこれ考えれば、結局軽減対象の線引きに悩みますね。

その他、外食産業の売上の影響、企業の事務負担、税収減が社会保障費の確保に与える影響などなど、軽減税率は止めた方がいいでしょう。

 

 

12月に入り、日中暖かい日が続いたものの、やはり寒い日が多くなってきました。

先日、日本政策金融公庫高田支店(大町小学校向かい)から、「グラフで見る雪の高田」の2014カレンダーをいただきました。

 

これを見れば、あの時の豪雪、そしてほとんど雪がなかった年を思い出しますね。

 

雪の量は、日本海の海水温も影響するとか。

海水温が高いと、寒気が来たときに水蒸気がどんどん発生、雲がたくさんでき大雪になるそうです。

気象庁のホームページを見ると、新潟県沖の海水温は、現在は平年より少し高い状況です。

この冬こそ、雪の少ない年であってほしいものです。

 

 

北陸新幹線の試験走行が、2日(月)から始まりました。

初日は、時速30キロの低速走行。

地元の方(大和)の話では、音がなくいつの間にか通り過ぎた感じとか。

開業まで1年4か月。

これを機に、新たな町おこしやビジネスなど始まり、上越が変わるといいですね。

「ああすべき、こうすべき」と言うだけの講釈師はいりません。行動する方を応援しようと思います。

 

 

昨日は、Jリーグ1部の最終節。

新潟は、チームトップスコアラー・川又選手のゴールが決まり快勝。

横浜FC(以前は、横浜フリューゲルス)を応援する私にとっては、広島川崎が勝って正直ホッとしました。

裏番組の「開運!なんでも鑑定団」も、時々見ました。

鑑定品の評価額が、3,000円・500円(!)・100円(!!)で、思わず爆笑しました。

 

 

と、久々にあれこれ書きました。

ちなみに、あさっては人間ドックの受診。

自分の体から消費税の軽減税率まで、何かと注意すべきことの多い日々です。

 

 

 

 

 

 

 

 

2013/11/16 20:33 消費税の、あれこれ(2)

今日(16日)は、晴れ。

明日も晴れて、週末は穏やかな天気になりそうです。

ただ、あさってから雨が降り、また寒くなるようです。

 

さて、最近も消費税の新聞記事が載っていました。

新聞協会が、「消費税の軽減税率の導入を申し入れた」(先月下旬)とか。

軽減税率は、再来年(平成27年)10月に予定されている消費税率10%に合わせて導入を検討していますが、与党内で意見が分かれています。

自民党は消極的、公明党は積極的なようです。

 

「私は〇〇党の支持者なので、軽減税率はこうだ」という視点で書くつもりはありません。

 

「欧州では、基礎食料品や新聞を軽減対象とすることで、標準税率が高くても国民の理解を得ている」(産経、10月下旬「主張」)

そうでしょうか?

 

産経は繰り返し書くので、私も繰り返さざるを得ませんが、一部を軽減対象とするから他の品目の税率を上げざるを得ないのです。

そうでもしないと、予算で見込んでいる消費税収を確保することができません。

確保できない場合は、消費税の税率アップのほか年金保険・健康保険料の値上げ、医療費の自己負担増など、いずれ悪影響が出るでしょう。

 

以前も紹介しましたが、なぜ新聞の消費税率を優遇するのか分かりません。

そもそも、軽減税率を導入した場合「この品目は標準税率か、それとも軽減税率か」と、線引きに悩みます。

では、新聞と言っても「一般紙」と「スポーツ新聞」がありますが、どちらも軽減税率の対象品目になりうるでしょうか?

スポーツ新聞には、プロスポーツの情報のほか芸能・公営競技(競馬など)・風俗情報も載っています。

競馬ファンの私は、週末に限り「サンスポ」を読みますが、「軽減対象にせよ」とは、とても思えません。

 

仮に、スポーツ新聞が軽減なら、例えばインフルエンザの予防接種は、軽減対象にならないのでしょうか?

と、「あれもこれも軽減対象にせよ」と言えば、混乱を招くのは必至です。

 

新聞の論調では、「欧州を見習え」とあります。

では、肝心の欧州を見ると・・・

ドイツでは、ハンバーガーのお持ち帰りは7%、でも店内で食べると19%

(10月31日 「信濃毎日」から引用)

 

つまり、ドイツの場合、食料品は軽減、外食は標準ということでしょうか。

これを日本にそのまま持ち込むと、飲食店・居酒屋などの売り上げは落ち込みそうです。

上越市では、仲町・西本町に影響が出そうですが。

 

また、雑誌も軽減対象にすべきでしょうか?

週刊誌など見出しをみれば、有名司会者の「あれこれ」を書きまくり。

例えば、18歳以下立ち読み禁止本・パチンコ攻略本も雑誌の一つですが、これらは標準税率でしょうか?

と、ここでも「軽減と標準の線引き」に悩むこととなります。

 

今日付の新聞では、「商工会議所など経済5団体が軽減税率に反対」との記事が。

「軽減と標準の線引きが難しい」「インボイス(税額票)の作成が必要」からとのことです。

万が一軽減税率が導入された場合、インボイスを作らないと「この商品は何パーセントなのか分からない」ということになります。

 

「欧州では・・」と言われますが、その欧州では「ニセインボイス」の発行に悩まされているとか。

なら、日本で導入した場合、税務当局が「ニセインボイスの撲滅」のためと、各企業を調査する→その分企業の負担(特に精神的な)が増えることとなるでしょう。

 

今月上旬、公明党の幹部が「軽減税率が導入されなかったら、10%引き上げに反対」との新聞記事がありました。

単に軽減税率ありきではなく、税収がどうなるのか。

「結局、単一税率8%と税収がほとんど変わらないじゃないか」ということなら、反対したほうがいいでしょう。

 

 

と、長文あれこれ書きましたが、軽減税率が導入されれば、いろいろと問題が生じそうです。

みなさんのご理解を、お願いします。

2013/10/29 10:21 昨日「経営革新等支援機関」に、認定されました

今朝(29日)は、晴れ。ただ、午後からは雨が降るそうです。

週末は、あいにくの雨でしたが「越後・謙信SAKEまつり」に出掛けました。

この模様は、後日紹介しようと思います。

 

 

さて、私が経営している「玉井和浩税理士事務所」は、昨日、関東経済産業局から「経営革新等支援機関」の認定をいただきました。

この「経営革新等支援機関」の認定により、中小企業の良き相談相手として、様々な支援が可能になります。

 

「経営革新等支援機関」

・事業の実施に必要な指導・助言

・財務内容等その他経営状況の分析、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言

をし、事業計画を作ることにより

・経営状況が明確化

・金融機関からの信用度が上がり、資金調達が受けやすくなる

といった効果があります。

 

例えば、金融機関からの融資を受ける場合、金利が優遇される・保証料が安くなることが挙げられます。

 

 

今後も様々な活動で、地域のために貢献していきます。

よろしくお願いします。

 

 

ところで、先日東京都内のある会社から「取材の申し込み」が来ました。 

「スタートしたばかりの企業を取材する」とのこと。

たしかに、当事務所は昨年8月開業。上越市内の当業界では、新しい方です。

 

ただ、聞いたことがない会社なので、インターネットで調べたところ・・・。

「取材された側が広告料として数万円払う」との書き込みがありました。
(もっとも、会社側は金銭に関しては一切書かずに、申し入れてきました)

 

取材料として、お金(謝礼)をいただくのかと思いましたが、雑誌に載る→広告の効果あり(?)で一種の広告なんだとか。

これは、「取材商法」と呼ばれるのだそうです。

ちなみに、その雑誌は新潟県内では「ジュンク堂新潟店」のみとのこと。

効果は、たぶんないでしょう。

 

世の中、いろんな商売があるんですね。

気をつけたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2013/10/14 20:43 消費税の、あれこれ

今日(14日)は、快晴。

秋晴れのいい一日でした。

今朝は、「松ヶ峯トリムマラソン」に参加。夕方は「城下町高田花ロード」の撤去でした。

この件は、後日ブログに投稿します。

 

今回は、長くなりますがご了承ください。

さて、みなさんご存知のことと思いますが、消費税の増税が正式に決まりました。

みなさんもいろいろ考えはあることと思いますが、私は「止むを得ない」と感じています。

 

今回の消費税の増税について、「消費税は社会保障費に充てる」旨、使途を明確にする規定が設けられました。

健康保険料・国民年金保険料・介護保険料など、支払う社会保険料の額は増加しています。

今、財源を確保しないと、将来も保険料の増加・給付の削減(自己負担の増加)は避けられないのではないかと考えます。

 

一方、新聞の社説を見ると、?と感じる主張があります。

「もし導入されたら、逆に大変なことが起きる」と思われることを、いくつか紹介します。

 

「食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはならない。

欧州各国のほとんどが、食品のほか新聞、書籍類の税率をゼロや数%に抑えている。「知識には課税しない」という考えは、だれもが情報を入手しやすい環境を整え民主主義を支えるうえで不可欠だ。」(10月2日 毎日)

「コメなどの生活必需品や、民主主義と活字文化を支える新聞の消費税率を抑える「軽減税率」の方が、低所得層など広範な消費者に持続的な恩恵が及ぶはずだ。」(10月2日 読売)

 

そうでしょうか?

そもそも、新聞各紙は「消費税の増税は止むを得ない(賛成だ)」「増税で社会保障費の財源確保を目指せ」旨主張しています。

「でも、自分は勘弁してくれ」と、その根拠として民主主義を持ち出すなどもっともらしいことを主張するのは、いかがなものでしょう。

民主主義を守るのはもちろんですが、社会保障費の財源確保も大事です。優先順位などありません。

 

「欧州では付加価値税(消費税に相当)の税率が20%前後だが、生活用品を広く軽減対象と認めることで高い税率に国民の理解を得ている。」(10月2日 産経)

 

以前も当ブログで書きましたが、軽減税率があるから一部の品目を高くせざるを得ないのです。

もしも税収が確保できなかったら、さらに税率を上げる(欧州並みの20%?)か、社会保険料を上げるなどしないといけなくなるでしょう。

また、社会保険診療の窓口負担は、4割・5割負担ということもあり得ます。

 

時節柄、インフルエンザの予防接種を受ける方が多いと思います。

(予防接種は、保険の対象外のため消費税がかかります。)

インフルエンザにかかると、しばらく自宅待機→学級閉鎖又は会社に行けない・・・などいいことがありません。

となれば、これも軽減税率の対象にならないでしょうか・・・。

 

などと言い出したら、キリがありません。

この社会、生活に必要なものばかりです。食品や新聞・雑誌」だけではありません

例えば、朝の生活に必要な掃除機・洗濯機・洗剤・・や車・ガソリンなどなど生活に必要なものは様々。

安くはない住宅や車も、生活には必要です。

軽減税率を導入した場合、その線引き(生活用品)に悩むこととなります。

私のような実務家だけではありません。みなさんも難しいと感じることでしょう。

 

そこで、あれもこれもと軽減税率の対象を広げたら、税収が確保できず、社会保障の給付が抑制される恐れがあります。

「欧州では」とも主張しますが、その欧州では「なぜ軽減対象ではないんだ」と訴訟が多いとか。

日本でも同様の訴訟が起こる可能性はありますが、それでいいのでしょうか?

 

フランスでは、「キャビアは標準税率、フォアグラは軽減税率」と笑い話のような事例があるとか。

となれば、軽減対象になるかどうかは、「業界団体の政治力」にもよるのでしょうか。

日本では、業界団体が「軽減税率の対象に」と陳情に繰り出すことが考えられます。

上越市議会に請願書を提出するのも、一つの手ですね。

議会は、請願の取り扱いで大変になるでしょうか?もっとも、「質問席をこしらえようか(一説には100万円)」と議論(失笑)するヒマはなくなるでしょうが。

 

 

「業者間の取引に、税額を明示したインボイス(明細書)を導入すべきだ。商品やサービス自体の価格と消費税の区分がはっきりすれば、取引時の転嫁がしやすくなり、立場の弱い中小事業者が泣き寝入りすることも減らせる。」(10月2日 朝日)

 

たしかに、軽減税率が導入されれば、インボイスの発行は必要でしょう。

そうでないと、商品の消費税額が分からなくなります(税率が複数あるため)。

今はなぜないのか、といえば単一税率だからです。

 

インボイスが導入されると、企業の事務負担(時間もコストも)は増えます

「欧州では」と、ここでも言うでしょうが、その欧州では「不正なインボイスの発行」が横行しているとか。

となれば、日本でも「不正インボイス」がないかどうか、とその把握と撲滅のために一企業の税務調査の日数が増える=企業の負担(特に精神的な)も増えることが予想されます。

 

帳面の作成は、今は「税込経理」で記載されている方が多いと思われます。

が、今後は「税抜経理」(一つの仕訳に、「仮受(仮払)消費税」と書くこと)でないと、消費税の確定申告の際、計算がたぶんできなくなるでしょう。

 

と、新聞の論調にあれこれ考えましたが、「軽減税率」「インボイス」ホントに導入されると複雑な制度になり大変なことが起こるでしょう。

結果、新聞(導入を主張)各紙に「なぜこれは消費税が軽減されないの!消費者不満!!」

「店の仕事どころじゃない、こんなことに時間を掛けたくない!事業者悲鳴!!」の見出し記事。

どれも読みたくありません。

 

私は、消費税は単一税率であるほうがいいと考えます。

長文になりましたが、みなさんのご理解をいただきたいと思います。