ドンカズの動き

趣味やNPO災害支援の状態の報告です。 宮澤一也の「云いたい放題、書きたい放題」でも地域の事を真剣に考えています。 震災等の活動体験を語り継ぐ大切さを感じました。 今までやってきた活動を元に纏めた、PP等使い防災活動、ボランテアの有効活用等の「出前講座」引受ます。但し顎足付。

2010/12/05 12:49 気になる4年後

4年後は如何成る

12月3日東北新幹線が全線開通・青森は歓迎ムード一色。

東北新幹線の到達地点だから当然だろう。
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これから4年後「北陸新幹線」が金沢まで開通予定。

我が新潟県は、停車電車が如何なるか、等問題が多い。

東京・金沢は。時間的に近付いた感じと成る。

一方、県内・三セクに変わる地域は遠く成る様に感じる。

特に越後湯沢始め、ほくほく線沿線は、ほとんど通る事も少なくなるだろう。

地域衰退で有る

其れをどう食い止めるか、至難の業、いや「不可能」な事のようにも思える。

通過地域と成る此の地、全国的知名度がどれ程か。

どんなに頑張っても「上越」は県内だけのローカル地名では、ないだろうか。


越後人、長野県人に比べ「あばら骨」が一本少ない、とも云われる。

辛抱強いだけでは駄目「発信力」の強さが大切。

図々しいと云われる位な、先見性と指導力が大切の様だ

2010/12/04 08:40 真実の世界

昨日の午後3時前、突然の突風と成った。

高田に居り、其れから大潟に向かう予定でいたが、物置のシャッターを開けっぱなしで、出かけた。
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一旦帰宅、シャッターを閉め、大潟から直江津へ、我がランクルも強風にハンドルを取られる。

でも日本の住宅、強いと思いませんか、あれだけの強風でも、多くの住宅は耐えている。

処で世界は騒々しい。

「ウィキリークス」本当の事を暴露し、アメリカは云い訳に大変。

外交は本当の事、本音が表面に出ると大変な様だ。

様は建前の社会、本音が表面に出ると如何にも成らない事が多い様だ。
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我々を取り巻く、隣人関係でもこの様な事は多いのかもしれない。

国際社会・国政問題・自治問題・隣人関係・何処まで本当の事なのか

自分自身、何処まで事の真実を知って居るのだろうか。

2010/12/03 08:32 深く知ると、考えちゃうなー

小生各地に出かけ、色んな人と、接触が有る。

災害地のボランテア活動の場合、互い深くは知らない事が多い。

その中で、暗黙の了解が有り、お互いの得意分野を知り、協力体制が構築される。

その中で「ボラ友」等出来、交流が広がる。


被災地で、久しぶりだねー、お互いの健在を確認する。

先日の地震の際は、北海道の「ボラ友I氏」から、揺れの確認が有った。
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昨日早朝、札幌域を震源とする、緊急地震速報、確認電話をすると、寝起きを襲われ大変だったとの事。

緊急地震速報等が整備され、情報の伝達が速くなった。
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刈羽で活動中、恵那市からおいで頂いたN氏と活動を共にした。

小生の活動が長かったので、被災世帯の情報確認等をする中、お名前だけは書いて頂いたが、どこかに紛れ込んでしまった。

何度か電話を頂き、情報交換を行ったが、深く考えず、お付き合いを頂いていた

資料を送りたいが、分かるのは姓だけ、何とか氏名を確認して、送らせて頂いた。

住所や氏名が分かり「検索」すると、 「その道」では有名人と分かった。

小生など傍へも寄れない人の様。

付き合い、深く知らない方が良い事も有る様だ。

2010/12/02 07:39 眉唾な政策に惑わされるな

上越市の村山市長は、選挙公約とも云える「地域支援事業」として2億円を28区に配布した。

其々の区で、住民参加の地域事業が募集された。

その事は評価できると思っていた。

然し此処に来て、合併時の「地域事業」の見直しに言及するにいたった。

ひっ迫する、市財政から見た施策と思われる。

市財政が、それほどひっ迫して居るなら、 「地域支援事業」取り入れなくても良いかった事業ではなかろうか。

旧町村の13区にとっては、合併の約束事が「反故」にされ様として居るので有る。

住民は小さな「飴玉」で「デザート」を失う事に成るのではないのだろうか。  
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旧市内15区は具体的に約束された事業は無いから、 「地域支援事業」は儲かった様な気がするかも知れない。

だが、気を付けるべきか、小さな餌に飛びついて、大きな事業が逃げていかない様な対応が必要かも知れない。


「気を付けよう・地域支援の・付け何処に」

良い政策、こんな勘繰り、何故せにゃならぬ、後出し削減、そりゃ無いよ。 

2010/12/01 08:19 無能な市職員はいらない

合併の現実、約束反故・負担は増加

今上越市で、合併時の約束見直しが、されそうである。

合併すると、地域は如何なるの不安、此れを和らげたのが「地域事業費」であった。

合併しても10年間に渡り「地域で必要とする事業」を旧市町村で決定し、其れを地域事業費として「地域に投資」しますが概要である。


13町村に20億円~40億円位であったと思う。

此れが、財政ひっ迫から見直されるらしい。

これは見直しでは無く、 事業削減なのである。

これは絶対に許してはならない事である。

此れを行うなら、合併当時この計画を策定・提言した行政職員は全員「責任退職」すべきである。

前にも書いたが、行政運営には長期的展望能力が必要である其れが無いこれ等を提案した職員は自ら退くべきである。
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その上で住民に、地域事業費の問題を検討を提言すべきである。

10年の経過の中で、地域事業費の見直しの必要が有る事も現実有ると思う。
合併時、必ずしも必要でない事業が、計画の中に入れられた事も、いがめないのである。

これは、総事業費の減額では無く、事業の変更で有るべきである。

合併時の「地域事業」の約束が、あいまいに成る一方住民負担増の方向は確実に実行されている。

此れが上越市合併の現実の様だ。