ドンカズの動き

４月の市会議員の選挙告示まで半月余り、合併時の特例が廃止され、全市一区としての選挙で在る。
其れの議員定員も４８名から３２名に減員となる。

此れらによって選挙経過に関心を持たれる方も多い。

然し此れ等の流れの中で注視しなければならない事が有る。
それは合併して７年此の間に上越市の政治行政の流れがどの様に変わったかの検証で在る。

上越市の現状は大きく云えば二極間対立と云えるだろう。
その第一は旧市と吸収された１３町村の住民感情であろう、此れを顕著にしたのは地域事業費の行政感覚での減額見直しである。

第二は新幹線問題と、在来線運行運営対策で有ろう。
今、市は新幹線駅周辺整備に過大な投資を行い周辺地域には行政投資を行えない現状にある。

此れ等の問題を引き起こした要因は行政と住民の間にあり行政に住民感情を伝え、政治に反映させるべき議員の立場の感覚である。

７年前合併時の議会議員の選挙後１３区選出の議員の多くは、既存した市議会議員会派に
所属した、この時１３区の存在は、旧市の議員感覚に吸収されたと云っても過言ではない。

もう一つ多くの議員の現状から云えば「住民本位」議員よりも「市長本位」の立場を活動基本に置く議員の多さであろう。

この結果市長方針の「市民がど真ん中］の基本に於いて、多くの行政職員が市民を取り巻き行政主導の行政を行い、その方針を市長派議員が固め、周辺住民に血の通わない行政を行っているのである。

市長が云う様に「市民がど真ん中」に居るとしたなら多くの市民は舞台の中央の「奈落の底」に追いやられているのではないか。

この現状を良く考え住民が行動しなければ旧１３町村始めとしての行政格差は広がる一方であろう。

板倉区国川地内の山地崩壊による地滑り災害、私たちはここから何を学ぶべきなのだろうか。

地域開発と云う名の経済活動、果たして災害起因と成らないのか。

災害が起きた時の対応は万全か。

行政の担当部門・縦割り行政対応の意思疎通は万全だったのか。

初期対応に油断が無かったのか。



初期対応が次の被害を生み出さなかったのか。



避難準備情報・避難勧告・避難指示、これ等の住民理解は万全だったのか。

又これ等の行政方針は万全だったのか。

収まりつつある災害、その姿の推移から起きつつある災害を検知対応する必要がある。




そして此処からの教訓を防災に役立たせる心ずもりが大切である。

一昨年２月２２日義弟が急逝

昨年３月２２日姉が病死



一周忌も無事済んだ。

鄙びた草庵取り壊す事に。

姉の私物片し、昨年は東北地域に支援物資として送ったりした。

昔編み物教室を開いていたので、古い編み機も出てきた、処分に悩んでいる。

今は、箪笥や食器棚等を焼却場に運んでいる。



さて今年の４月２２日何が起きるのだろうか。

彼岸を過ぎても雪の悪天候が続いた。
２７日久しぶりの晴れ、朝６時前自宅を出て板倉へ。

流れ出た土砂、南側に出て居るとか。

西側は大型ブロックにより堰き止められた状態。



自然の地形から南側に動きざるを得ないのでは。



土砂と共に流出した立木整理伐採が続いているようだ。

雪と共に流れ出た土砂、雪解けにより姿を現しつつある。
　
此れからどうなるのか、心配である。


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上越市行政が示した「大浦安」の総合事務所の「基幹化」
地域の同意が得られず実施が延期された。

行政は基幹化の方針を諦めたわけではない。


何処かで地域切り捨てとも思える方針が、１３区で実施されるだろう。
此れを如何に、住民本位の方針に切り変えを行わせるのか。

住民行動が大切に成る。

処で大島区の「あさひ荘」閉鎖。
どう見ても大浦安では自己主張が少ない地域に見える。






地域の為に、行政に反旗をひるがえす住民。



「江戸の敵を長崎」

そんな事は無いと思うが、行政監視が出来る地域・住民で居たいものである。