ドンカズの動き

趣味やNPO災害支援の状態の報告です。 宮澤一也の「云いたい放題、書きたい放題」でも地域の事を真剣に考えています。 震災等の活動体験を語り継ぐ大切さを感じました。 今までやってきた活動を元に纏めた、PP等使い防災活動、ボランテアの有効活用等の「出前講座」引受ます。但し顎足付。

2012-09-30 10:37:48.0 価値観色々

上越市で話題の行政の効率化。

やり玉に挙がっているのが13区の総合事務所、産業建設グループの再編問題。

行政改革・効率化と賛成の意見。

地域衰退に繋がる第一歩と反対意見。

行政の効率化では、職員の事務能力向上も大切だが、事務方からこんな意見は出ない。

自分が苦労することは控えたい、それでは行政改革は出来ない。

まずは自分を見直す事が大切。

国会は自らの安泰方策を第一にしか考えていないとの批判も。

台風が近づくとの情報に、昨日より区内を回って見ている。

来てからでは遅すぎる、

だが多くの人は、今回は大丈夫だろうと思っていないか。

身に降りかかってからでは遅すぎる、だがしかし多くの人は・・・ 

2012-09-28 07:51:11.0 注視される上越市の都市内分権と住民主権の行末

27日、上越市の都市内分権を研究課題として居る学者の皆さんとの懇談の機会が有った

都市内分権の進み方の中で、地域事業費問題・産業建設グループ再編問題・高田公園内に建設される仮称産業会館的建物、此れ等の中で地域審議のあり方等も話題となった。

意見交換の中で産業会館的建物、本当に市民が必要として居るのか、只、選挙公約だから建てると云う市行政の本当の目的は何か、高田公園が建設に本当に適した場所なのか。

地域審議が、単に高田区だけで良い施設なのか、全市的検討がいる施設では無いのか。
音響施設を考えた施設で、移動観客席で良いのか等、も話しあわれた。

今上越市で必要な事は、重要な問題を自ら審議できる住民を育てる事、その為に行政の役割は何か等が話題となった。

全国的に注視されている上越市の都市内分権、その中身と行末が問題に成っている。
地域主権・住民主権、此れらを担える住民になる活動を、私達は考えなければならない。

2012-09-27 08:05:39.0 持ち株会社て・・・。

上越市で三セク対応の持ち株会社を作りとか。

13区が町村時代、地域住民の要望に応える為、温泉施設等を作った。

本当に必要なのかより、他の町村にあるのに何故我が地域に無い。

それに応えるのが当然かの様な対応だった。

しかし多くの施設は、採算面で問題が有った。

合併後それが問題に為るのは当然。

単独施設では、対応できない、だから持ち株会社を作って、経営を考える。

この動き、13町村吸収合併の時の構図と似ては居ないか

大きくなれば、良い事より悪い事が多く成る現実も有る。

持ち株会社で、参加施設の経営が好転するのか。

経営感覚が無い三セク運営者、こんな処はいずれ切り捨てられる。

今13区に、行政改革の名のもとで、行われている事。

地域住民の為より財政第一の対応になっている。

これが現実の姿である事に住民は気づくべきである。

2012-09-20 18:54:25.0 JALとNHK

JALの株式が再上場されるとNHKのニユースの中で流された。

JARの体質改善の映像で機長もトイレ清掃の姿。

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その作業まずは便座らしきを拭く、その紙らしきは捨てられた。

次に機長の手はテーブルや洗面器らしき所を葺く。

だが待てよ、この順序一寸おかしい。

一般的に拭き掃除は、上の箇所から下へが常識と小生は思っていた。

まして便座のあとで・・・。

それとも航空機の便座は清潔なのか・・。

天下のNHKが流す映像、疑問を感ずる方がおかしいのか


機長の手順が正しく、我が考え間違っているのかとも思う。

2012-09-16 07:49:48.0 産業建設グループの再編、市長・行政の覚悟と住民行動

産業建設グループの基幹化、再編計画、行政・市長の覚悟は何処まで出来ており、いつ実施されるのだろうか。

云うまでもなく、東頸「大浦安」での試行が住民の大反対でとん挫、今度は13年4月13区で一斉試行の方向が示されたが、何処が中心的機能を持った「総合事務所」になるかの方向は示されていないのが現状である。


只でも反対の強いこの計画、枠組みや「基幹事務所」が示されれば反対運動の激化が予想される、そこで行政は住民反応を見ながら順次計画の詳細を示すのではないだろうか。


行政方針は13年度試行の計画を示したが、この年の10月「市長の改選」時期となる。

住民の拒否反応が強いこの計画、再編を強行すれば市長選挙に重大な影響を及ぼすと思われる。

それに対応するため、住民に計画を示しながら、住民協議・住民意見を取り入れる形をとりながら、選挙後の14年春、住民の拒否反応が強くとも市行政は計画強行を行うのではないだろうか。


其の意味から次回の市長選挙は「地域発展」「地域内分権」「住民主権」を見据えた住民行動が必要となる可能性が有る。


そこで必要となるのが「能動的住民」が自らの市域・地域の健全発展の為に必要な事を推進する姿勢を示す事である。