[ 2013年6月 ]
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29日上越市で行われた「脱原発」集会に出掛けた。
郡山で原発事故に会われた旦那様、奥様と子供との分離生活の実態に、涙を流される方も多かった。
被災当時、子供さん鼻血を出された事の話も有った。
では、そのお子様、現在どんな治療が必要な状態なのかが気に掛った。
関係弁護士から、飯館村の除染の話も出た。
弁護士が心配されたとおり
生活地域が概ね標高500mで大部分が山間地域のこの村、本当に除染が可能なのだろうか。

又集会アピールで7項目の事項が上げられた。
だがこの中に、自らの生活を見直し「消費減生活」の事項は無かった。
どんな事を薦めるにも自らの「生活態度」の見直しこそ一番大切なのではないだろうか。
私達は今ある自由を、どれだけ自覚して居るのだろうか。
自由が有れば、それだけ個人の負担や義務が大きくなる事を自覚して居るだろうか。
日本での自由は「貧乏」に成る自由だけとも云われる。
今回の地震・津波・原発事故、此れ等の対応で、 「有り難い筈の自由」が「私権」が災害地復旧にどれだけの足枷に成って居るのだろうか。
私達は自分達に降り掛かる事態を予想して対応する必要が有る。
憲法で保障された私権、だが非常災害時、此れらを越えた対応も必要と為る。
11年3月11日、あの時日本に、私権を制限できる「国家非常事態宣言」等が可能で有ったら、災害復旧のどの様な影響が有ったのだろうか。
被災から3年目に入り、この様な事を真剣に考える時期に来ているのではないだろうか。
(此の項終り)
21日の集会は、現地報告会で有り、南相馬市で行われた。
災害発生から現在までの推移を知り、そして現実を学び、各種団体が繋がりを以って動く事を課題として集会は進められた。

・被災住民が何処で生きるにしても、安心感と希望が必要。
・被災時情報をどの様に集め、行政・住民・社協・民間団体が如何動くかの選択。
・どんな状態に成っても「生業」をどの様に持って行動するか。
・他人に影響されない「自己形成」の情報の確保
・原発事故は60km以上避難せよの理解は・・・。
被災から2年4カ月、果たして被災地の今後は
被災住民の意識差・行動差に対する対応をどの様にするか。

・既に避難先で住宅を新築等で生活基盤を確保した人達も多い。(2・3割位)
・被災地での生活を選択、しかし行政対応が追い付かない。
・自立再建は無理であり・国等の行政が何らかの支援をしなければ、生活再建は無理
・完全な行政依存・対応が必要な世帯。
これらの現状から、放射能除染必要自治体は「限界市町村」に成る恐れが大きくなる。
この現実を国や行政体はどの様な体制で対応して行くのかの課題が起きている。