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内山ホーム社長内山勇人が、日々の仕事や生活での出来事を綴っていきます

2014-02-18 09:24:48.0建設(建築)業界の現状

建設業界全般といった大きな話はできませんが、建築に携わる者として感じていることを書いてみます。

 

消費税アップの影響で、どこの建設会社も、建築屋も、大工さんも、みんな昨年は忙しい一年を過ごされたことと思います。

弊社も、一昨年の夏くらいからそのような動きを感じながら、せわしい日々を過ごしておりました。

 

この国の経済全体を見渡しても、野田前首相が解散表明をされた前日の平成24年11月13日の株価は8,661円。

昨年の12月30日の大納会では16,291円ですから、この約一年間で株価は2倍。

アベノミクスの3本の矢が動き出し、活況を呈した明るい年となったのではないのでしょうか。

(とはいうものの、地方の経済にダイレクトに反映されないもどかしさはありますが・・・)

 

第4の矢とも言うべき2020年の東京五輪も決定し、五輪に向けてのインフラの整備等々、おそらく建設業界全体では、未来は明るいという見通しが殆どであろうかと思います。

 

ただし、ちょっと気になる現象が二つほどありますので、まとめてみたいと思います。

 

その1「資材と職人の安定確保が課題」

東北地方では、震災の復興のための公共工事の入札が不調となっている話は耳にされたことも多いと思います。

現に、東北地方では「職人と生コンの不足」が早くから顕在化しており、これは今後全国へ波及していきます。

工事費、資材価格、労務費の調査結果である建築費指数を見ると、仙台地区はバブル期並みの水準に近付いており、東京地区もその例外ではありません。

 

特に、職人不足は深刻な問題で、年齢階層別の建設就業者数によると、65歳以上の職人の割合は全体の8.7%、55~64歳は24.1%。

職人の急速な高齢化が進んでおり、1/3はお年を召されたベテランの方々となっております。

 

建設費の高騰や職人不足によって生じる住宅の価格アップ。

今まで長く続いたデフレ期は、施工代金や材料代金などを常に値下げ交渉する低価格ホームビルダーのビジネススタイルが成り立っておりましたが、この先は「時代が変わって」いくと推察しています。

 

今後は土地代、工事費、資材費のすべてが上昇する時代へと突入するように思われます。

 

そんな時代の中でも「良いものを少しでも安く仕入れて、お客様に還元する」商人としての気概は失ってはいけませんが。

 

その2も書こうと思ってましたが、結構なボリュームになってしまったようで、これから出張で2日ほど留守にするため、この続きは後日書かせてもらいます。

 

乞うご期待!?

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