地方と首都圏や県庁所在地の大きな市との格差は益々拡大しているこの状況下の日本列島。地方の過疎化は50年も前から大きな政治課題に上っていながら有効な対策が立てられていません。その結果、地方の県・市町村の自治体の人口減少、地方経済の低迷で、1718の地方の市町村の90%が自主財源不足で思い切った政策で活性化が図れず、予算の90%が固定経費に消え、残りの10%くらいが市長の公約に向けられる予算があれば上出来な地方自治体の状態で、いつも国や県に補助金のお願いや交付税の増額のために自治体の市長を初め、職員は国の省庁、県への陳情に国会議員・県議会議員と共とも各役所の公務員に頭を下げ回って予算をつけていただく努力をしています。
しかし、現行の法律により一番政治課題の多い地方の人口が減少し弱くなり困っている所や問題のあるところから国会議員を減らされてしまう今の日本の政治のやり方では地方の活性化は絶対に解消されず、地方はもっと早く崩壊し日本全体が老人病と成人病蔓延の疲弊した三等国になってしまいます。
そして、やがては大都市でも活力が消えます。地方に力があれば大都市も元気ですが、地方が病気なら必ず大都市も同じくなるはずです。憲法学者の数の論理で国会議員を決める制度を廃止して人口比ではなく、政治の力を注がなければならないところこそ政治家を増す、現実を改革する、生きた政治のやれる、責任政党に力強いリーダーが現れてほしいと思います。
参議院の中に県知事と県議会議長の兼務などイギリスのサッチャー首相の時代の大改革でイギリスを治療した大改革を日本もやるべきです。もう一度日本の政治体制の見直しをやれる前例踏襲の発想しかできない官僚上がりや、批判しかできないような国会議員ではなく、斬新なパワーのある本当の志士の出現を望む一人です。