「直江津~小木航路は大きな赤字営業なので、関係する上越市も相応の負担をして欲しい」と県から赤字補填案が提示されました。
それのよりますと、北陸新幹線の開業により直江津~小木航路の利用客増加が見込まれる。そのためには現在の1.5往復を完全2往復体制したい。それには中型高速フェリーが必要となり、その建造費が60億円掛かる。その分担内訳は
佐渡汽船 36億円(60%)
新潟県 12億円(20%)
佐渡市 8億4千万円(14%)
上越市 3億6千万円(6%)
であり、全体の40%を関係自治体の税金で補填して欲しいと言うことです。
直江津~小木航路は、「海上国道」に指定され、その公共性から今まで上越市は県からの要請も有り、赤字の補填をしてまいりました。
「道の駅」「温泉付きホテル」経営などの半官半民の第三セクター施設のほとんどは赤字営業で、税金を注ぎ込み何とか経営を継続しているのが現状です。
そのまた大半の施設において経営のトップは、天下った行政マンや銀行や企業からの執行マネージャー的な人達であり、全ての私財を担保に入れて命がけで経営の舵取りをする民間企業の経営とは体質的に大きく違うものです。
「公共性があるから赤字を出しても、税金で助けてもらう」という安易な体制が最大の問題点なのです。
昨今の『JAL日本航空』の再建に際して。京セラ会長の稲盛和夫氏が乗り込み、自分は無給で先頭に立ち、甘えの企業体質を変え、現在は黒字営業に変えV字回復を果たしています。
要は経営のセンス、中身、アイディア、が問題なのです。残念ながら現在の運航には経営の努力不足、サービス不足を感じるのです。
「赤字補填を安直に税金投入」という甘い妄想をどこかで断ち切らないと、自治体自体の経営が成り立たなくなり、本当に助けるべき人や地域が犠牲になる悲劇が表れてくるのです。 また佐渡観光そのものを見直すことも重要です。新潟県も観光行政を真剣に取り組んでいる他の県やまちと比較すると、格段の差を感じます。もっと新潟県の良さを売り込む企画、宣伝の人材を集め、育てることが必要です。
現在、佐渡観光客が上越市に経済効果をもたらしているようには見えません。直江津のまちの商店街にそのようなお客様の姿は見えません。それなのに上越市が3億6千万円もの税金を支出することを決定すれば、市民はどう思うのでしょうか。