えいじま義雄の蓮風便り

「蓮」の花と薫りのように清く「義」一筋に政治の道を貫きます

2019/04/30 17:36 <地方は何故、活性化に時間がかかるのか・・?NO2>

 

として、平成7年のあの7.11水害で保倉川が氾濫し大きな被害が出てしまいました。保倉川改修の為に国土庁や県当局も何回も視察に来ており、国会、県議会、又市当局や議会も会議だけでは何十回も行われて来ましたが、数十年の間1mも改修工事が進んでおりません。その理由の一つは国も県も予算が無いからです。先のブログにも書きましたが、あの野党が政権を取り公共事業縮小を掲げまるで公共事業が悪の根源のようにイメージを捏造し、予算を削る政策を取り公共事業が一歩も前に進まなかった時代がありました。その間関連事業は先ず大きく停滞しお金が廻りませんでした。保倉川改修工事は何千億円のお金が十年以上このまちに落ちるのです。

 

として北陸新幹線を柏崎、新潟、山形、秋田、青森への日本海新幹線の早期着工です。関西方面の人達を佐渡や上越、長野の善光寺参りの客を呼び込む事です。

 

関東、中京、関西など太平洋側の国際空港ターミナルは必ず起きる大地震地帯にあります。首都圏、東海、南海トラフなど地震の救護と復興の為にも日本海側、直江津郷津沖に国際線のハブ空港を国家的プランで施工すべきです。

 

日本は自国の事だけで無く東南アジアの若者をあらゆる面の振興を進める意味で、上越圏に医学、法学、商業、工化学、建築学のアジア人を受け入れる国立国際大学を開校すべきです。

 

今ある国立博物館や上野の芸術大学にある卒業生の作品など江戸、明治、大正、昭和の大家の作品が山のように蓄積されているわけですが、それら秘蔵品をこれから起きる大地震から守る為にも地方、上越市に国立美術館の分館の誘致を行うべきです。

 

こう言う政策は国の方からやりましょう、と言う話はまずありません。政治は市長、知事から個人的な政策は選挙の時のビラや演説ですが、最終的には市民の声や地元の盛り上がりが一番肝心です。反対のための反対運動が地元から上がろうものなら公共事業は間違い無くストップします。

 

 活気あるまち、県とあまり変わり映えしないまち、県との差はそこに住む住民の情熱、やる気に掛かっていると思います。静かで消極的で他力本願で結束力も無くリーダーも作らず、自分から何も責任を持った発言や行動もせず、まるで評論家のように批判だけしている地域性の気風では間違い無く駄目なまちになってしまうと思います。

 

2019/04/30 07:47 ♢ 地方は何故、活性化に時間がかかるのか・・? NO1 ♢

 その街の景気情報が一番早く分かるのは、タクシー業界とスーパーマーケット・本町商店街の人出、仲町筋の夜の繁華街の人の出入りですが、残念ながらこのところ15年間位い地方の景気は悪いです。政府が地方創生・・ ! 地方の時代.中心市街地活性化法など景気回復に、色々試行錯誤致しましたが、ご承知の通り一行に上越地域全体に景気が戻った気配が感じられません、又、人口が増えるどころか減る一方です。

 

 固定人口が増えないなら、ビジネス.観光.スポーツ.会議などの交流人口の増加を行うべきですが、イベントなどの一時的な人出ばかりで、通年観光的な大型バスやマイクロバスで観光客が来ている様子が見られません、新幹線の上越妙高駅やトキメキ鉄道の各駅にも観光客らしい団体の人達の姿が見る事が出来ません。どうすれば、地方の上越市や妙高市.糸魚川市.十日町地域が良くなるのか・・!

 

 私は思うには、国が地方の政策課題を思い切って支援する公共事業の導入だと思います、しかし旧民主党が政権を取り、コンクリートから人への予算に振り替えると声を張り上げました、その後、鉄鋼資材.木工関連.生コン.重機.電気.電設.ガラス.アルミ業、造園.左官業.室内装飾.ガス水道業.宣伝.印刷業等色々な産業の分野まで不況の影響を受け、国民を苦しめました。

 

 政治を軽視したり目先の事や口先で出来もしない公約で、政権を打倒するだけの感情論.観念論で現実の判断を混乱させ、意図的に報道するマスコミの影響も大きく、公共事業が急激に減少し、将来に不安を感じた若者は離職したり、会社も縮小.建設業関係や様々な企業の倒産.廃業.転業の業者も出ました、政治の責任.重さ.影響力.有権者の責任.マスコミ関係者.行政に携わる方々議員.すべての国民の生活に大きな影響と接している政治、その政治のやり方や方向を決めるのは国民の投票こそ、国の運命や地方でも明と暗を分けるのも選挙しだいなのです、7月の参議院選挙、ヒョットすると衆議院議員の解散もあるかもしれない政局ですが、日頃から政治の一寸先を勉強する必要があると思います。 地方こそ政治の影響が受けやすい環境の所です。   では又、

 

2019/04/28 17:19 <ああ言う経営者の下では働きたくないですよね!>

 

 日産自動車前社長のカルロスゴーン氏は特別背任事件で18億円を私的な投資で評価損が問題となっていますが、その他色々な面で灰色の部分が徐々に明らかになってきています。とても日本人の経営者の感覚や常識的な面でもあまりにも考え方ややり方の違いに、これから企業のグローバル化、国際化の時代ではありますが、国や民族の違いに恐ろしさを感じてなりません。

 

 日産の経営を立て直したと言う手腕も見方によっては只多くの日本人労働者の人達を血も涙も無く首を切り、失業に追いやり、家庭を崩壊させ、日産の企業城下町だったまちの中心の日産自動車工場を閉鎖し、その市の経済活動の灯を消してしまいました。何十万の人達の人生を悲惨な目に合わせているのに、自分は地中海に1.5億円のヨットで家族でゴージャスな生活を楽しんでいる、と言う感覚はとても日本人の我々では想像も出来ない事です。

 

 今度一万円札の紙幣の顔に、日本銀行を創設したり、製紙工場や明治、大正、昭和にわたり実業界の代表的指導者であった渋沢栄一翁が決定しましたが、渋沢翁は経営者はそろばんと儒教の「論語」の本は絶対に手放すなと厳しく側近の者に指導してきて、名経営者を輩出してきました。

 

 あの世界のトヨタ自動車を創設した豊田佐吉や松下幸之助、本田宗一郎、安田善次郎、出光佐三などの創業経営者の方々は企業を一切私物化せず、又社員は家族と同然と言う感覚で大切にし、企業を一つの社会のものであると考え、儒教の東洋哲学を重んじて、人間として決して放漫不遜にならず常に自分を戒める、質素な私生活が昔の上に立つ人の見本でした。

 

 私達は戦後色々な面で西欧、米国の影響の思想や風俗、習慣に接して来ましたが、東洋には立派な人間社会の正しいあり方、やり方がありますので、一人の人間を大切にする、先ず自分をしっかりと身を修めることだと思います。カルロスゴーン氏はもう一度勉強をやり直す必要があると思います。異論、反論があるのは充分承知の上ですが、西洋人の考え方はあまり好きにはなれませんね。